ホンダは、２００９年度の国内販売目標を前年度に比べ約３万台増となる６０万台に設定した。

　新型ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」の好調による来場効果などを追い風に、８年ぶりの前年度超えを狙う。「フィット」で車名別年間販売台数の１位を維持するとともに、「フリード」でミニバン部門の１位獲得を目指す。インサイトも当初の年６万台から年１０万台に計画を引き上げており、これら３車種を戦略車種に位置づけ拡販を図る。さらに、秋に中型ミニバン「ステップワゴン」、年末に軽商用車「アクティトラック」を全面改良。新車投入による相乗効果も加えながら目標達成に結びつける。

　ディーラートップの４人に１人が今年半ばにも新車需要が回復すると見ていることが、日刊自動車新聞のアンケートで分かった。

　景気の低迷で新車販売は苦戦を強いられているが、「消費者の多くは買い替えを我慢しているだけ」（天野洋一日本自動車販売協会連合会会長）と、きっかけさえあれば需要を喚起できると考えている。半面、需要回復は「来年以降」と答えたトップは全体の３７％にのぼり、「分からない」と答えた人を含めると半数以上が先行き不透明さに揺れている実態も浮き彫りになった。

　日産自動車は電気自動車（ＥＶ）の販売・サービス体制の構築に乗り出す。

　２０１０年度のＥＶ国内投入に向けて取り扱い店舗の検討を進めてきたが、量販車として通常の新車販売拠点で販売する基本方針を固めた。今後、各地のＥＶに対する優遇税制の動向に合わせ、都道府県別に取り扱い店舗の選定を本格化する。一方、サービスは電気事業法に基づく電気主任技術者（第３種）資格の取得を含む新資格制度を整備。同時に各販社が導入する故障診断機「コンサルト―III」でＥＶの動作診断を行うメンテナンス手法も確立する。

　０９年度中に販売店体制とアフターサービスの事業モデルを構築し、販売網への浸透を図る。

　ＩＴＳ（高度道路交通システム）の実用化などに取り組む官民合同機関のＩＴＳ推進協議会は２５日、最新の通信技術を用いた安全運転支援システムの合同実証実験の公開デモンストレーションを東京・お台場エリアで開始した。

　２８日まで実施し、一般向け展示も日本科学未来館（東京都江東区）で開催する。ＩＴＳ関連実験としては、世界で最大かつ最も先進的な試み。関係省庁や民間企業が開発した各種支援システムの連携や事故防止効果などを検証するほか、一般に公開し認知度向上を図る。

　「１００年に一度」という激動期の最中で迎えた期末商戦。

　年明けから店頭来場者が戻るなど明るい兆しが見られる半面、法人需要の冷え込みや高額車の不振を嘆く声も依然として多い。２月の登録車販売も盛り上がらず、２０日時点で普通乗用車（３ナンバー）は前年同月比で半減した。一方で日本自動車販売協会連合会の天野洋一会長は２４日、「（買い替えの）マグマは確実に溜まっている」と語った。その一部を環境対応車で��噴出�≠ｳせ、昨年暮れから続く深刻な販売減に歯止めをかけたいところだ。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）の天野洋一会長（群馬日産社長）は２４日、東京都内で記者会見し、新年度から実施予定の環境対応車に対する税の減免措置や高速道路料金の減額などに加え、新車需要の喚起に向けた新たな追加施策の実施を政府や地方自治体に求めていく考えを示した。

　また、自動車メーカー各社に対しても、「われわれが目にしたことがないような新しいセグメント（モデル）の創出も強く要望したい」とした。一方、２００９年の需要予測に関しては、「需要動向を見通すことができないので、何台になるとは申し上げられない」などと明言を避けた。

　ホンダは、国内受注の好調な出足と円高による輸出採算の悪化を受けて、新型ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」の国内販売計画を、当初の年間６万台から１０万台へ上方修正する。

　２月６日の発売から約２週間で累計受注が１万台を突破し、販売店から供給を増やすよう要請が強まっていた。一方、今春から始める米欧への輸出は為替が１ドル９０円前後、１ユーロ１２０円前後と円高で推移し、最大の特徴である低価格を実現するには収益への影響が避けられない。このため初年度の供給は国内に軸足を置き、不振が長引く新車市場の活性化に新型ＨＶを最大限活用する方針だ。

　ホンダは２３日の取締役会で、伊東孝紳専務が次期社長に昇格する人事を内定した。

　６月下旬に開催する定時株主総会後の取締役会で正式決定する。福井威夫社長は取締役相談役に退く。伊東氏は４月に２回目の本田技術研究所社長に就く予定で、第４代社長の川本信彦氏１５年ぶりに本体と研究所の社長を兼務する。昨年、福井社長の決断でＦ１を撤退したホンダは「自動車の次の１００年」（福井社長）に向けてハイブリッド車（ＨＶ）を始めとする環境技術に技術開発を注力する方針。

　かつてない厳しい経営環境を新社長のもと乗り切り、環境対応でリードを目指す。

　環境政策を起爆剤とした景気浮揚への取り組みが世界の主要国で動き始めている。

　世界有数の環境技術力を持つ日本は、すでにハイブリッド車の普及などでその存在を示しているが、いくら企業が高い技術を持っていても、国の政策や実行が不十分では経済再生や雇用の創出にはたどりつけない。低炭素社会の実現に向けた競争は、いまや世界規模で繰り広げられている。トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役が「今こそ大胆な環境政策を実行し、悪循環を断ち切るべきだ」と指摘するように、産業影響力の強い自動車を核とした積極的な環境投資や需要の刺激策を講じてこそ、世界が認める「環境立国ニッポン」の礎が築かれることになる。

　国土交通省は、自動車登録番号標（ナンバープレート）での反射材の使用について、本格検討に入る。

　夜間のナンバー判読や事故防止効果があるとして、日本でも導入すべきという意見が寄せられていることを踏まえ、有識者らなどで構成する検討委員会を設置し２４日に初会合を開催する。諸外国での実態調査や技術開発動向を把握した上で、反射材使用の是非、導入する場合の基準化などを検討する。今年度内に検討会報告をとりまとめる。